確定申告

私たちはリーズナブルな価格で最高水準のサービスを提供することを目指しています。

個人事業主の支払表

個人事業主(事業・不動産)の通常価格

区分 SOHOコース(事業所得) 年1回訪問コース
月額 15,000円(税別)
決算料 120,000円(税別) 200,000円(税別
300,000円(税別) 200,000円(税別

コース内容比較表

料金に含まれるもの 共通項目
注)資料の提出、納税意識、コンプライアンスについて問題がある企業の顧問契約はお断りしております。
事業所得・不動産所得の決算及び所得税、住民税、事業税申告書作成(1事業所分)
年末調整(10人を超える人材派遣業を除く)、法定調書合計表、支払調書、
給与支払報告書、償却資産税申告書の作成及び提出
税務に関する各種届出
メール又は電話による税務、会計、事務所指定の会計ソフトの操作方法に関する相談
会計や経理の合理化に関する助言、説明
領収書の集め方、書類の整理に関する助言、説明
SOHOコース(事業所得) 年1回訪問コース
弥生会計の導入に関する初期設定及び説明
お客様訪問時2回
パソコン経理の場合は、弥生会計の導入に関する
初期設定及び簡易な説明

初回1回のみ
訪問又は来所により税務相談 メールの受信による定期的な会計データ等のチェック
年2回
要望により銀行、日本政策金融公庫等の紹介 備考
注)また、基本的にお客様の作られたデータを基に申告書を作成します。これに伴うリスクは年1回コースのお客様が負担することになります。
給与ソフトの導入に関する簡易な助言
定期的な会計データ等のチェック
3ヶ月に一度程度
事後の節税
データの精度によっては一定の事前の節税を含む
備考
注) 年4~5回訪問コースの適用は、事業所得の方に限ります。
料金に含まれないもの 共通項目
注)金額は消費税の税率変更、経済情勢、物価の上昇等の理由により、予告なく変更することがあります。

税務・会計関係

当事務所で別料金にて承ります
・事業所得及び不動産所得以外の所得税確定申告書作成、消費税申告書作成、
 税務調査立会い、修正申告、更正の請求、更正の嘆願等
・年末調整(10人を超える場合)
・相続・譲渡
・2以上の事業所がある場合の追加料金
記帳代行料金
お忙しい方、本業に集中したいと言う方についきましては経理アウトソーシングを承ります。

ただし、自社で経理する場合よりもデータが出来るまでのスピードが遅くなることになります。
料金は標準月額 20,000円(仕訳数等に応じ、10,000~)


行政手続き
当事務所で別料金にて承ります
・医療法人、NPO法人等の各種法人設立
・建設業許可等許認可
・経営審査等

労務関係事務
スタッフの社会保険労務士が別料金にて承ります
・給与ソフトの初期設定及び説明
・給与計算のアウトソーシング
・労務関係の届出
・成果主義賃金制度の導入
・ポイント制退職金制度の導入等

登記手続き
事務所の提携司法書士等が別料金にて承ります
注1) 「SOHOコース」は事業所得の方のみを対象とし、年4・5回訪問となります。
注2) 当事務所より片道一時間を越えるお客様は交通費として追加料金をいただきます。
注3) 平日の午後6時以降・土日祝祭日に訪問等する場合、割増料金をいただくことがあります。
注4) 投資関連業、医歯系(別の「価格表」があります)、自動車修理業・自動車販売業その他特殊な事業については上記の表に加えて追加料金をいただきます。
注5) ネットワークビジネス、貸金業はお受けしておりません。
注6) お客様に法令を遵守していただけない場合、脱税相談をされた場合、資料収集・作成の不備が著しい場合、契約を解除していただくことがあります。初期設定料及び初期インストラクター費用として別途150,000円(税別)をいただきます。
注7) 書類の作成、ご報告・ご相談の一切を日本語にて行う場合の価格となります。
注8) 部門別管理(事業所別管理を含みます)をご希望の場合、追加料金をい ただきます。
部門別損益計算書管理を行う場合は各コースの月額に5,000円(税別)(年60,000円)追加、
部門別貸借対照表管理を行う場合は各コースの月額 に10,000円(税別)(年120,000円)追加といたします。
注9) 書類の作成、ご報告・ご相談の一切を日本語にて行う場合の価格となります。

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