独立支援について

お客様の暖簾分けは税理士法人TOTALでは大変申し訳ありませんが、行っておりません。
就業規則上も、退職時の誓約書にも退職後５年以内のお客様の引き抜きについて、損害賠償金額を支払ってもらう旨の規定があり、法律上の手当てを行っています。 「お客様が選んだのだから」という言い訳は認めていません。

 

ただし、親類や学生時代の友人など、個人的な人脈でお客様を紹介していただいた場合は給与の他に紹介手数料を支払っており、独立時にその金額を支払って買い取ってもらってかまいません。
そもそも、勤務時のお客様を勝手に持っていくというモラルの低い業界は、かなり限られます。通常の産業なら、損害賠償訴訟が起きるのが普通です。
税理士法人TOTALは、税理士業界を普通の「産業」にするのが目標ですから、不正にはきちんと対処します。

 

ただ、税務に関するノウハウは出来る限り提供していますし、適性と希望によっては営業活動にも従事してもらっています。
独立すること自体はとめませんし、良い税理士業界を作るライバルとして正々堂々競い合いたいと思います。

 

独立とは、自ら経営者になることです。
不正をしたり盗むようなことをするのではなく、苦労しながらも自分の実力でゼロからスタートしてこそ良い経営者になることができると考えています。

 

なお、地方出身者で地方の独立希望者については業務水準、価格体系のすり合わせが可能なら、ネットでの集客を支援し①税理士法人の地方本部として独立採算に近く頑張ってもらう事も②グループ企業としてゆるやかに連携する事も将来的には可能です。