Q、脱税を強要するお客様がいたら？
A、節税は協力しますが、脱税は中長期的にお客様のためにならないのでお断りしています。
脱税を強要するお客様については必ず代表及び上司に報告してください。しかるべき処置の後、顧問契約を解除します。
Q、副業はしても良いですか？
A、代表の許可が無ければ禁止です。なお、スタッフが個人的に税理士業務を行うのはニセ税理士業務と呼ばれ、税理士法違反の犯罪です。
Q、今後の出店計画についてどう考えていますか？
A、2007年に税理士法人化に続き。
東京進出とともに、千葉県内は柏、西船橋、千葉、津田沼に順次今後も各地に、支店を開設します。
