既設法人料金

注1）

既設法人とは新設法人（会社設立1年以内の中小規模、かつ既存法人の関連会社に該当しない法人）以外の会社をいいます。

注2）

「標準コース」

毎月訪問

「SOHOコース」

年４～５回、または２回訪問、社長一族以外の正社員が２名以内及びパートが３名以内、 現金商売でないこと（売上・仕入等の入出金が概ねまとまって発生すること）

「年１コース」・「年１ライトコース」

訪問なし（年１回ご来所）、社長・配偶者のみ（正社員・パートなし）、 現金商売でないこと（売上・仕入等の入出金が概ねまとまって発生すること） 輸出入取引なし、商品等の在庫管理なし

（年１コースのみ）

基本的にお客様の作られたデータを基に申告書を作成します（これに伴うリスクはお客様にご負担いただきます）。

（年１ライトコースのみ）

売上見込み年1200万円以下（ただし、飲食業、小売業、貿易業等一部の業種は取扱対象外です）。

＊ 「SOHOコース」、「年1コース」、「年1ライトコース」にてご契約いただいた場合でも、上記要件を満たさなくなるときはコース変更をお願いすることになります。

【決算料について】

決算月により決算料が異なります。

注3）

業績不振企業で事業再生の必要があるお客様、当事務所より片道一時間を越えるお客様は交通費として追加料金をいただきます。

注4）

常時、平日午後６時以降・土日祝祭日の訪問をご希望の場合、割増料金（月額10,500円）をいただきます。

注5）

金融業、投資関連業、医歯薬系その他特殊な事業については上記の表に加えて追加料金をいただきます。

注6）

従業員数Ｄ分類もしくは基準利益が3,000万円を超える法人は別途ご相談させていただきます。

基準利益： 社長一族に対する役員報酬等の合計額と会社の法人税法による所得金額（繰越欠損金控除前の金額）の合計額とする。(1) 直近期及び(2) 直近2期の平均のうち高い額（ただし、特殊事由については補正する）。但し、他の会計事務所等からの引継ぎの場合はそれまでの経緯を考慮し、基準利益を決定します。 

注8）

従業員数（人材派遣業を除く）

Ａ分類･･･従業員７人まで

Ｂ分類･･･従業員８人以上１４人以下

Ｃ分類･･･従業員１５人以上２１人以下

Ｄ分類･･･従業員２２人以上

注9）

「年１コース」・「年１ライトコース」の新規ご契約時には、前金52,500円をいただきます。

注10）

いずれの場合も当初の契約（既存の契約の更新を除く）から４年以内のお客様の都合による解約の場合、初期設定料及び初期インストラクター費用として別途157,500円 （年1ライトコースは84,000円） をいただきます。

注11）

書類の作成、ご報告・ご相談の一切を日本語にて行う場合の価格となります。

注12）

部門別管理（事業所別管理を含みます）をご希望の場合、追加料金をいただきます。部門別損益計算書管理を行う場合は各コースの月額に5,250円（年63,000円）追加、部門別貸借対照表管理を行う場合は各コースの月額に10,500円（年126,000円）追加といたします。なお、「年1コース」、「年1ライトコース」は部門別管理の取扱対象外です。

注13）

年１ライトコースのオプション価格表

次の作業については、上記価格表には含まれておりません。作業受託時には、記載の料金をいただきます。

決算及び法人税、消費税、地方税申告書作成（１事業所分）

年末調整（１０人を超える人材派遣業を除く）、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成及び提出

税務に関する各種届出

メール又は電話による税務、会計、事務所指定の会計ソフトの操作方法に関する相談

役員報酬の決定に関するアドバイス

会計や経理の合理化に関する助言、相談（弥生会計をご利用いただきます。）

領収書の集め方、書類の整理に関する助言、説明

社長一族（３名まで）の簡易（会社に対する不動産貸付、医療費控除、寄付金控除、退職所得、住宅借入金等特別控除その他これらに類する簡易な申告）な所得税確定申告書の作成

ただし、法人設立最初の事業年度の社長一族の所得税確定申告書の作成は有償とさせていただきます

注）資料の提出、納税意識、コンプライアンシーについて問題がある企業の顧問契約はお断りしております。

Ⅰ　標準コース　(毎月訪問)　　　・・・　　　Ⅱコースと（１）～（４）は共通

（１）

弥生会計の導入に関する初期設定及び説明（お客様訪問時２回）

（２）

訪問又は来所による税務相談

（３）

要望により銀行、日本政策金融公庫等の紹介

（４）

給与ソフトの導入に関する簡易な助言

（５）

定期的な会計データ等のチェック（年１２回）

（６）

業績管理・検討による事前及び事後の節税

（７）

必要に応じて部門管理（追加料金いただきます）

（８）

要望により経営計画書の作成

（９）

会計、税務を基礎とした経営相談

（10）

ホームページに関する助言

（１）

弥生会計の導入に関する初期設定及び説明（お客様訪問時２回）

（２）

訪問又は来所による税務相談

（３）

要望により銀行、日本政策金融公庫等の紹介

（４）

給与ソフトの導入に関する簡易な助言

（５）

定期的な会計データ等のチェック（原則３ヶ月に一度程度）

（６）

事後の節税（データの精度によっては一定の事前の節税を含む）

Ⅲ　年１コース・年1ライトコース　(訪問なし、　年1回ご来所)

（１）

税務・会計に関する初期設定及び簡易な説明…初回1回のみ

（２）

決算及び法人税、地方税申告書作成（１事業所分）

（３）

年末調整、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成及び提出（10件まで）

（４）

税務に関する各種届出

（５）

簡易なメール又は電話による税務、会計、事務所指定の会計ソフトの操作方法に関する相談

【年1コースのみ】

（１）メールの受信による定期的な会計データ等のチェック（年2回）

（２）消費税申告書作成（年１ライトコースはオプション）

（ご注意）年１コースの適用は、会計データの精度が高いと当事務所が認める場合に限ります。
また、基本的にお客様の作られたデータを基に申告書を作成します。これに伴うリスクはお客様が負担することになります。

【年１ライトコースのみ】

会計データ入力・帳簿作成（年500仕訳まで、500仕訳超・年1コースはオプション）

注）資料の提出、納税意識、コンプライアンシーについて問題がある企業の顧問契約はお断りしております。 
年一ライトコースは、役員報酬決定等のため、必要に応じて利益予測・状況確認は行いますが、記帳代行は、原則として年に一度となります。 

（１）

税務・会計関係（当事務所で別料金にて承ります）

・税務調査立会い、修正申告、更正の請求、更正の嘆願等

・年末調整（10人を超える人材派遣業の場合）

・相続・譲渡

・社長一族の所得税確定申告のうち法人設立最初の事業年度分または簡易でないもの及び社員に関する所得税確定申告及び顧問契約以前の修正申告等

・２以上の事業所がある場合の追加料金

・既設法人の業績不振企業で事業再生の必要がある場合の追加料金

・記帳代行料金…お忙しい方、本業に集中したいと言う方につきましては経理のアウトソーシングを承ります。ただし、自社で経理する場合よりもデータが出来るまでの期間が遅くなります。

料金は標準月額　21,000円

（仕訳数等に応じ、10,500円～、年1ライトコースのみ500仕訳まで料金に含む）

「年１コース」、「年1ライトコース」は以下についても別料金にて承ります

（オプション価格表ご参照）

・消費税申告書作成（3期目以降）（「年１ライトコース」のみ、「年１コース」は料金に含む）

年末調整、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産税申告書の作成及び提出（作成書類10件を超える場合）

・社長一族の所得税確定申告書の作成

・税務相談のうち簡易でないもの

（２）

行政手続き（グループ行政書士が別料金にて承ります）

・医療法人、ＮＰＯ法人等の各種法人設立

・建設業許可等許認可

・経営審査等

（３）

労務関係事務（グループ社会保険労務士が別料金にて承ります）

・給与ソフトの初期設定及び説明

・給与計算のアウトソーシング

・労務関係の届出

・成果主義賃金制度の導入

・ポイント制退職金制度の導入等

（４）

登記手続き（グループ司法書士が別料金にて承ります）

・移転、役員変更等の登記

・不動産の登記

金額は消費税の税率変更、経済情勢、物価の上昇等の理由により、予告なく変更することがあります。